給与格差の見える化
CEO報酬の国際比較 2024–2025
米国の大企業CEOの平均報酬は、働く人の賃金中央値の312倍(2025年)。同じ物差しは国によって大きく違い、日本はおよそ47倍と推計される。欧米と日本を含む主要6カ国の最新調査から、経営トップと一般従業員の給与格差を可視化した。
1マス = その国の平均的な働き手の年収1年分。
各国でもっとも広く引用される調査の「格差倍率」を並べた。米国とカナダが突出し、英仏が続き、日独は比較的小さい。ただし調査ごとに「CEOの範囲」と「比べる相手」が異なる点に注意(各バーの算式と下部の注記を参照)。
上の倍率を「日数」に換算すると、格差は体感しやすくなる。米国とカナダのCEOは、年明けの1月2日には平均的な働き手の年収を稼ぎ終えている計算になる。
1965年の米国では、大企業CEOの報酬は典型的な労働者の21倍だった。格差はITバブル期の2000年に398倍まで急拡大し、コロナ後の株高だった2021年には399倍と過去最高を記録。足元でも約280倍と、50年前の13倍以上の水準にある。
倍率だけでなく金額でも、日本と米欧の距離は大きい。売上高等1兆円以上の大企業で比べると、日本のCEO総報酬の中央値は米国の約7分の1にとどまる。
日本の格差は米欧より小さいが、方向としては拡大が続く。役員報酬1億円以上の開示者は過去最多を更新し、CEO報酬に占める業績連動部分(賞与+株式報酬)は約3分の2まで上昇。報酬の設計は米欧型に近づきつつある。
役員報酬1億円以上の開示
1,120人
509社・2023年度。社数/人数とも過去最多(東京商工リサーチ)。
役員平均報酬と従業員給与の差(中央値)
10.8倍
1億円以上を開示した上場企業(東京商工リサーチ・2023年度)。
社内格差の最大例(2025年3月期)
71.9倍
トヨタ自動車。役員平均7億650万円 ÷ 従業員平均983万円(東洋経済オンライン)。
大企業CEO総報酬の中央値
3.0億円
2024年度・前年比+7.2%。変動報酬が約3分の2を占める(WTW)。
個別に見れば、日本にも桁外れの例はある。2023年度はセブン&イレブン(米国法人)を率いたジョセフ・M・デピント取締役の報酬77億3,200万円が国内最高で、従業員平均給与との差は944倍に達した。一方、上場企業全体の従業員平均年収は633万7,000円と、2010年度以降の最高を更新している。
このページの数値は、いずれも各国で定期公表されている調査に基づく(日本の倍率のみ当サイト試算)。チャートの元データは下表のとおり。
| 国 | 倍率 | 算式(CEO側 ÷ 従業員側) | 出典 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 312倍 | S&P500のCEO平均報酬(2,280万ドル・2025年)÷ 米国労働者の賃金中央値。マスク氏を含めると平均5,387倍。 | AFL-CIO Executive Paywatch 2026 |
| 米国(長期系列) | 281倍 | 大手350社CEOの実現報酬 ÷ 典型的労働者の報酬(2024年)。 | Economic Policy Institute |
| カナダ | 248倍 | 報酬上位100人のCEO平均(1,620万カナダドル・2024年)÷ 全国平均賃金(65,548カナダドル)。 | CCPA(カナダ政策代替センター) |
| 英国 | 122倍 | FTSE100のCEO報酬中央値(458万ポンド・2024/25年度)÷ 英フルタイム労働者の賃金中央値。 | High Pay Centre |
| フランス | 117倍 | CAC40のCEO平均報酬 ÷ 自社従業員の平均賃金(2023年。2022年は130倍)。 | Oxfam France |
| 日本(試算) | 約47倍 | 時価総額上位企業のCEO総報酬中央値(3.0億円・2024年度、WTW)÷ 上場企業の従業員平均年収(633.7万円・2023年度、東京商工リサーチ)。 | WTW / 東京商工リサーチ |
| 日本(役員ベース) | 10.8倍 | 役員報酬1億円以上を開示した上場企業の、役員平均報酬 ÷ 自社従業員平均給与の中央値(2023年度)。 | 東京商工リサーチ |
| ドイツ | 42倍 | DAX40のCEO平均報酬(614万ユーロ・2025年度)÷ 自社従業員の平均賃金。 | DSW / ミュンヘン工科大学 |
| 年 | 倍率 |
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