日本の業種別「売上高経常利益率」比較（2022–2024年度）

財務省「法人企業統計調査」の実データをもとに、主要10業種（製造業5・非製造業5）の 売上高経常利益率を比較・可視化したプロジェクトです。

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グラフ

最新年度（2024年度）ランキング

直近3年度の推移ヒートマップ

データ

業種	区分	2022年度	2023年度	2024年度
不動産業	非製造業	12.8	13.0	13.6
化学工業	製造業	11.6	12.1	12.3
電気機械器具製造業	製造業	10.7	8.8	11.4
輸送用機械器具製造業	製造業	9.2	11.3	10.2
情報通信業	非製造業	11.3	11.2	9.9
サービス業	非製造業	8.1	7.7	9.1
運輸業、郵便業	非製造業	5.5	5.9	6.5
食料品製造業	製造業	3.7	4.7	5.5
鉄鋼業	製造業	6.5	7.0	5.0
卸売業、小売業	非製造業	3.4	3.5	3.7

（単位: %。ソートは2024年度降順）

• 指標の定義: 売上高経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高 × 100
• 出典: 財務省・財務総合政策研究所「法人企業統計調査」年次別調査（確定決算ベース） 第4表「売上高利益率の推移」（金融業・保険業を除く、全規模合計）
  • 令和4年度（2023年9月公表）
  • 令和5年度（2024年9月公表）
  • 令和6年度（2025年9月公表）
• 注: 年次別調査の公表表では卸売業・小売業は集約区分のため、本データも集約値です。

分析：なぜ業種によって利益率がこれほど違うのか

上位：不動産業・化学・電気機械・輸送用機械・情報通信業

• 不動産業（13.6%）: 賃貸ビジネスは一度物件を取得すれば継続的な家賃収入が見込め、 在庫リスクが小さく粗利構造が高い。近年はオフィス・住宅市況の回復や販売用不動産の 売却益も押し上げ要因。
• 化学工業（12.3%）: 機能性化学品や電子材料など高付加価値品の比重が高く、 原料高も価格転嫁で吸収しやすい。差別化された製品ほどプライシングパワーが働く。
• 電気機械器具製造業（11.4%）: 工場自動化・半導体関連需要の拡大に加え、 円安による輸出採算の改善が寄与。2023年度の落ち込みは半導体サイクルの調整局面を反映。
• 輸送用機械器具製造業（自動車中心、10.2%）: 円安と車両価格の引き上げ（価格転嫁）で 高水準を維持。ただし販売台数や為替に左右されやすい。
• 情報通信業（9.9%）: ソフトウェア・プラットフォーム型ビジネスは限界費用が低く、 売上が伸びるほど利益率が上がる構造。2024年度の低下は人件費・投資負担の増加が背景。

中位：サービス業・運輸業

• サービス業（9.1%）: 人材サービスや広告など景気回復の恩恵を受け改善傾向。 労働集約型だが、業態によっては高粗利。
• 運輸業、郵便業（6.5%）: 燃料費・人件費の上昇に見合う運賃改定（価格転嫁）が 進み、2021年度から3年連続で改善。2024年問題を背景とした適正運賃の浸透が寄与。

下位：食料品・鉄鋼・卸売業、小売業

• 食料品製造業（5.5%）: 原材料高を値上げで転嫁し改善しているが、 競争が激しく消費者の価格敏感度高く、利益率は低めに抑えられる。
• 鉄鋼業（5.0%）: 鉄鉱石・石炭など原料市況とエネルギーコストに大きく左右され、 高炉の維持など重い設備負担がある一次素材産業。2024年度は中国発の供給過剰と 国内需要低迷で悪化。
• 卸売業、小売業（3.7%）: 典型的な「薄利多売」モデル。商流の中間に位置して 付加価値の付けられる余地が小さく、売上に対する粗利が構造的に薄い。

構造的なまとめ

利益率の高低は主に3つの要因で説明できます。

1. 粗利の厚さ（付加価値率）: 無形資産・差別化製品・専有資産（不動産）を持つ業種ほど高い
2. プライシングパワー: 市況や原価上昇を価格に転嫁できるか
3. 資産・コスト構造: 設備投資・在庫・エネルギー負担が重い業種ほど利益が削られる

再現方法

python -m venv .venv
source .venv/bin/activate
pip install -r requirements.txt
python plot_profit_margins.py

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