日本の国債残高の推移

解説：このグラフからわかること

そもそも「国債」とは何か

国債とは、国の借金のことです。国は毎年、税金（税収）を集めて、社会保障・教育・防衛・公共事業などにお金を使います（歳出）。しかし今の日本は、使うお金に対して税収が足りません。その不足分を、国は「国債」という債券（お金を借りた証明書）を発行して、銀行や投資家などからお金を借りて埋めています。1枚目のグラフの「残高」は、こうして借りてまだ返し終わっていないお金の累計です。1年ごとの借入額ではなく、積み上がった借金の総額であることがポイントです。

① 残高のグラフ：60年間でおよそ5,500倍に

1965年度に戦後初めて国債が発行されたとき、残高は0.2兆円（2,000億円）でした。それが2025年度末には1,104.3兆円。約60年間でおよそ5,500倍になり、しかも一度も大きく減ることなく増え続けています。これがこのグラフの最大のメッセージです。

増え方には段階があります。1970年代半ばの石油ショック後に不況で税収が落ち込み、国は「特例国債」（後述）を本格的に発行し始めました。次の転機は1990年代です。グラフの「バブル崩壊」のあたりから傾きが急になっているのがわかります。バブル経済の崩壊で税収が減る一方、景気を立て直すための対策にお金を使ったため、借金のペースが一気に上がりました。さらに2008年の「リーマン・ショック」（世界金融危機）では1年で約48兆円、2020年の「新型コロナ」対策では1年で約60兆円と、危機のたびに残高が階段状にジャンプしています。不況や危機のとき、税収は減るのに支出は増える——国債はその衝撃を吸収する役割を果たしてきた、とも読めます。

それでは、なぜ平時にも増え続けるのでしょうか。最大の理由は高齢化です。年金・医療・介護といった社会保障費は高齢化とともに毎年増え続けており、税収の伸びだけでは追いつきません。近年の国の一般会計は、歳出が110兆円を超えるのに対し、税収は70〜80兆円程度。差額を国債に頼る構造が何十年も続いているため、残高は雪だるま式に積み上がっていきます。また、国の予算のうち約4分の1は、過去の借金の利子の支払いと返済（国債費）に充てられており、「借金を返すためにまた借りる」状態が続いています。

② 内訳のグラフ：借金の7割は「赤字国債」

国債には種類があり、法律上の扱いが大きく違います。2枚目のグラフはそれを色分けしたものです。

• 建設国債（オレンジ）…道路・橋・港など公共事業のための借金。作ったものが資産として将来の世代にも残るため、財政法という法律で発行が認められています。
• 特例国債（赤字国債）（青）…人件費や社会保障など、日々の支出の不足を埋めるための借金。財政法は本来これを禁止しており、特別の法律（特例公債法）にもとづいて例外的に発行しています。「特例」という名前はそのためです。
• 復興債（緑）…2011年の東日本大震災からの復興費用のための借金。復興特別所得税という専用の税金などで返済が進められています。

グラフを見ると、建設国債（オレンジ）は2007年度の約237兆円から2025年度の約311兆円へと比較的ゆるやかな増加なのに対し、特例国債（青）は約277兆円から約760兆円へと2.7倍以上に膨らみ、残高全体の約69%を占めるに至っています。つまり、近年の借金の増加は、資産が残る公共事業のためではなく、毎年の生活費の不足を埋める「赤字国債」によるものだとわかります。本来は例外だったはずの赤字国債が、いまや借金の主役になっている——これがこのグラフから読み取れる重要な変化です。

③ 対GDP比のグラフ：「収入」と比べた借金の重さ

借金の重さは、金額だけでは判断できません。年収300万円の人にとっての1,000万円の借金と、年収3,000万円の人にとっての1,000万円の借金では、意味がまったく違うからです。国の場合、「収入にあたるもの」として使われるのがGDP（国内総生産）——その国が1年間に生み出したモノやサービスの価値の合計、いわば国全体の稼ぐ力です。3枚目のグラフは、国債残高がGDPの何%にあたるかを示しています。

1990年度にはまだ約37%でしたが、2025年度には約165%。日本経済が1年半以上かけて稼ぐ金額に相当する借金がある、ということです。国と地方の借金を合わせた国際比較の指標で見ると、日本は主要先進国の中で最も高い水準にあるとされています。

このグラフには、割り算ならではの面白い動きが2つあります。1つ目は1990年代の急上昇です。分子（借金）が増えただけでなく、バブル崩壊後に分母（GDP）がほとんど成長しなくなったため、比率が一気に悪化しました。「失われた30年」と呼ばれる経済の停滞が、借金の重さを倍加させたのです。2つ目は2022年度以降のわずかな低下です。残高そのものは増え続けているのに、物価上昇（インフレ）で名目GDPが伸びたため、比率としては下がりました。比率が下がっていても借金が減ったわけではない——分子と分母の両方を見る習慣は、経済データを読むうえでとても大切です。

考えるヒント

この借金をどう評価するかは、経済学でも意見が分かれるテーマです。「利子の支払いが他の予算を圧迫する」「将来世代に負担を先送りしている」「金利が上がれば利払いが急増する」といった懸念がある一方、「日本国債の大部分は国内で保有されている」「低金利が続き利払い負担は抑えられてきた」「国は借金だけでなく資産も持っている」といった見方もあります。大切なのは、まずこのページのような一次データ（財務省の公表数値）で事実を正確につかみ、そのうえで異なる立場の主張を比べてみることです。残高の増加を主導しているのが何か（②）、経済の成長との関係はどうか（③）——この2つの視点は、財政について自分の意見を作るときの土台になります。