CIVILIAN
ACCESS ATLAS

EDITION 2026.08

195 COUNTRIES / CIVILIAN FIREARM POSSESSION

民間人の銃所持は、
どこまで認められているか。

「所持できる国」は一枚岩ではありません。免許なしで取得できる制度から、狩猟・競技などの目的を要する許可制、特別許可、原則禁止まで。各国の制度上の入口を同じ物差しで俯瞰します。

SCOPE 193 + 2 国連加盟国＋オブザーバー国
MEASURE 4 取得制度の区分
REVIEWED 2026.08 最終確認

MAP / 01

取得制度の世界分布

国を選ぶと判定の読み方を表示します。色は実際の所持率や携帯の可否ではなく、一般市民が合法に取得するための制度を示します。

民間銃所持制度の世界地図 各国を一般要件、目的限定、例外的、原則禁止の4区分で色分けした地図です。

境界線は法的地位についての見解を示すものではありません。

A

一般要件

特定目的の立証を原則とせず、欠格要件・免許・登録などの一般要件を満たせば少なくとも一部銃種を取得可能。

B

目的限定

狩猟、競技、収集、自衛など、法令上認められた目的と許可が必要。認められる銃種は国ごとに異なる。

C

例外的

特別許可、職業・身分要件、発給停止などにより、一般市民の新規取得が極めて限定的、または実務上困難。

D

原則禁止

一般市民による銃器の新規取得・所持を法令上原則として認めない。公的機関などの例外は含みません。

INDEX / 02

国・地域から探す

読み込み中…

※ 集計は国連加盟193か国と国連オブザーバー2か国。台湾・コソボは比較のため補足表示し、集計から除外しています。

METHOD / 03

この地図が示すもの、
示さないもの。

判定対象は「一般市民が、少なくとも一種類の実銃を合法に新規取得・所持できる制度上の経路があるか」です。

含める

長銃・散弾銃・拳銃のうち少なくとも一部。免許、登録、適格性審査、目的要件、行政裁量も含めて分類します。

含めない

携帯（carry）の可否、違法銃、実際の普及率、軍・警察、民間警備会社のみの制度、エアガンは判定対象外です。

注意点

連邦制、銃種、地域、法執行の実態により例外があります。比較用の概観であり、法的助言ではありません。

更新方針

制度変更を確認した場合はデータと確認日を更新します。個別の判断は必ず当該国の最新法令・所管官庁で確認してください。

SOURCES / 04

出典とデータ

国際比較資料を土台に、各区分の定義に合わせて編集・要約しています。一次法令へのリンクが確認できた国は詳細パネルから参照できます。

  1. 01

    Small Arms Survey — “Balancing Act: Regulation of Civilian Firearm Possession”

    民間銃所持制度の比較枠組み、許可制・正当理由・銃種制限の定義に使用。

    PDF ↗
  2. 02

    Overview of gun laws by nation

    各国の取得目的、長銃・拳銃の許可状況を横断確認する比較表として使用。個別脚注から各国法令・政府資料を確認。

    TABLE ↗
  3. 03

    Small Arms Survey — Global Firearms Holdings

    合法な民間保有の定義と、政府回答を優先するデータ収集方針の確認に使用。

    DATA ↗
  4. 04

    Natural Earth / world.geo.json

    地図境界データ。小島嶼国は視認性のため位置マーカーを併用。

    GEOJSON ↗

NOTICE / 05

免責事項

本サイトの情報をご利用になる前にお読みください。本サイトを利用した時点で、以下の内容に同意したものとみなします。

  1. 法的助言ではありません

    本サイトは比較・教育目的の概観であり、法的助言、法令の公式な解釈、または特定の行為の適法性を保証するものではありません。個別の判断は必ず当該国の最新の法令および所管官庁でご確認ください。

  2. 正確性・完全性・最新性を保証しません

    分類は公開されている国際比較資料を、本サイトの定義に合わせて編集・要約したものです。原資料の誤り、翻訳・要約上の誤り、最終確認日以降の法改正などにより、実際の制度と異なる場合があります。

  3. 分類には例外があります

    連邦制や地方制度、銃種、対象者（国籍・居住・職業など）、許可や法執行の運用実態により、同じ国の中でも扱いが異なることがあります。4区分は制度上の入口を示す目安であり、所持率、携帯の可否、違法銃の実態を表すものではありません。

  4. 地図の境界と名称

    地図の境界線、地名、国・地域の表示および補足扱いの区別は、いかなる領土や法的地位に関する見解も示すものではありません。

  5. 外部リンク

    リンク先の外部サイト（法令データベース、Wikipedia など）の内容について、本サイトは責任を負いません。リンク先は予告なく変更・削除されることがあります。

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