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日本の国債はいつ発散するのか

債務GDP比の発散条件と、内国債・外国債のリスク構造を公的資料と例示シナリオで整理する。

日本の国債はいつ発散するのか

Executive Summary

  • 「いつ発散するか」を一つの年では答えられません。 名目残高の大きさだけではなく、実効金利 i、名目GDP成長率 g、基礎的財政収支 PB が今後どう続くかで経路が決まるからです。見るべき中心指標は債務GDP比と利払い負担です。
  • 発散の核心は「金利成長率差 × 既存債務」をPBが吸収できない状態の継続です。 債務が200%GDPなら、i−g が1ポイント悪化すると、安定化に必要なPBはおおむね2%GDP分増えます。現在のPBとその必要額の差が、上昇・低下の分岐点です。
  • 金利上昇の反映は始まっています。 普通国債の利率加重平均は2022年度の0.76%を底に2025年度は0.98%へ上昇しました。一般会計利払費は2025年度補正後予算9.4兆円に対し、2026年度当初予算は13.0兆円です。財務省の別の資金繰り仮定計算では、2035年度の「利払費等」を36.1兆円と置いています。指標の範囲は同一ではありません。
  • 230%と206.5%は、半年間の財政改善を示しません。 前者はIMF WEO 2025年10月の非連結・時価ベース、後者はJapan 2026 Article IVの連結・額面ベースです。IMF自身が粗債務の定義変更を明記しているため、同じ系列の増減として扱えません。
  • 内国債は外貨建て債務より通貨危機に強い一方、無コストではありません。 円建てなら政府の為替ミスマッチは小さいものの、増税・歳出削減、インフレ、金利上昇、金融機関の含み損、財政余力の低下という形で制約が現れます。
  • 「国内保有」と「国内市場」は別概念です。 2026年3月末の海外保有はT-Bill込みで13.7%ですが、売買シェアは現物47.2%、先物72.7%です。保有の国内偏重だけで市場安定性は判断できません。

中央政府債務(兆円)

1,346.7

うち普通国債(兆円) 1,110.9

国債・借入金・政府短期証券の合計。一般政府粗債務とは範囲が異なる。

一般政府粗債務

206.5%

純債務 136.5%

中央・地方・社会保障基金を連結した額面価値。IMF Japan 2026 Article IV。

加重平均金利(%)

0.98

平均残存年限(年) 9.42

普通国債ストックの平均。市場金利の上昇は借換えを通じて徐々に反映される。

利払費 2026年度(兆円)

13

2025年度(兆円) 9.4

2026年度当初予算の一般会計利払費。前年度から3.6兆円増える。

海外保有比率

13.7%

海外保有額(兆円) 157.8

T-Billを含むJGB。短期債に偏っており、長期債では8.1%。

まず「何が発散するのか」を分ける

B を名目残高とします。その増加だけでは発散を判定できません。 物価や名目GDPが増える経済では、債務額も増えて自然です。政策判断では次の3つを分けます。

  1. 債務GDP比b=B/Y):返済能力に対するストックの大きさ。長期の持続可能性を見る中心指標。
  2. 利払い費/税収・GDP:予算を圧迫するフロー。借換えが進むほど市場金利が効く。
  3. 総資金調達必要額:償還と新規赤字を合わせた借換え負担。比率がまだ発散していなくても、市場が借換えを拒めば先に危機になります。

また、財務省の「中央政府債務」とIMFの「一般政府粗債務」は対象範囲も連結方法も異なります。2026年6月末の中央政府債務1,346.7兆円(うち普通国債1,110.9兆円)を、そのまま206.5%GDPの分子として扱ってはいけません。

「国債残高」の代表的な物差し

範囲・連結・評価方法が違うため、数値を横並びにする前に定義を確認する

「国債残高」の代表的な物差し data
物差し範囲評価・連結主な用途
中央政府債務国債+借入金+政府短期証券主に額面、中央政府内保有を含む国庫の名目債務残高
普通国債残高中央政府債務のうち主に税で償還する部分額面。財投債・借入金・政府短期証券を含まない利払費・償還計画の基礎
一般政府粗債務中央+地方+社会保障基金本稿のIMF系列は連結・額面。旧WEOの非連結・時価とは非連続国際比較、債務GDP比
一般政府純債務粗債務-対応する金融資産本稿のIMF系列は粗債務が額面、控除資産が時価。用途制約に注意政府バランスシートの補助指標
資金循環のJGB残高国庫短期証券+国債・財投債資産・負債とも時価保有者構成、市場エクスポージャー

230%から206.5%への低下は、定義変更を含む

この2つを同じ時系列の増減として比べることはできません。 財務省の債務管理リポート2026が国際比較に掲載した230%GDPはIMF WEO 2025年10月の値です。一方、本レポートが初期値に使う206.5%GDPはIMF Japan 2026 Article IVのTable 4です。対象年はどちらも2025年、対象部門も一般政府ですが、粗債務の測り方が異なります。

IMFは変更内容を明記しています。 以前のWEO・スタッフ報告は一般政府粗債務を「非連結・時価」で示していました。2026 Article IVはPSDSとの整合性と国際比較可能性を理由に「連結・額面」へ変更し、一般政府内部の国債保有を相殺しました。市場金利上昇で時価が額面を下回ったことも差に影響します。したがって23.5ポイントの差は、政府が半年で債務を同額減らしたことを意味しません。

純債務も同じ定義ではありません。 2026 Article IVの純債務136.5%は、連結・額面の粗債務から、時価評価した対応金融資産を控除しています。WEO 2025年10月の130%との6.5ポイント差も、財政収支だけで説明できる変化ではありません。数値を比べる際は、基準時点だけでなく、連結の有無と評価方法まで確認する必要があります。

IMF資料間で2025年の債務比率が違う理由

粗債務は定義が非連結・時価から連結・額面へ変更されたため、時系列変化として比較できない

IMF資料間で2025年の債務比率が違う理由 data
資料・粗債務の定義粗債務(%GDP)純債務(%GDP)使われ方
IMF Japan 2026 Article IV(連結・額面)206.5136.5本レポートの基準。2026年4月公表
IMF WEO 2025年10月(非連結・時価)230130債務管理リポート2026の国際比較
債務残高の国際比較(対GDP比)2025年、一般政府ベース。出所はIMF WEO 2025年10月、単位:%GDP
0100200300日本230イタリア137米国125フランス117カナダ114英国103ドイツ64
データを表示
債務残高の国際比較(対GDP比) data
粗債務純債務粗-純の差
日本230130100
イタリア13712710
米国12510025
フランス1171089
カナダ11413101
英国103958
ドイツ644915

近い将来の低下と、長期の発散リスクは両立する

IMFの2026年ベースラインでは、一般政府粗債務は2025年の206.5%GDPから2031年に192.9%へ低下します。 IMFの債務持続可能性分析では、基礎的赤字が続く一方、当面は成長と実質金利の組合せが債務比率を押し下げます。ただし、グロス利払費は2025年の1.5%GDPから2031年に3.1%へ上昇し、高齢化支出と合わせて2035年から債務比率が再上昇すると評価されています。

したがって、足元で比率が下がることは「問題が消えた」ことを意味しません。 金利の借換え反映には時間差があり、成長率・金利・PB・stock-flow adjustmentのいずれかが変われば経路も変わります。また、IMFは政府金融資産の多くに用途制約があり、各機関が独立して運用しているため、短期の一般歳出や償還に自由に使えるわけではないと指摘しています。

一般政府の粗債務・純債務GDP比2022–2031年、2025年以降はIMF推計・予測、単位:%GDP
1001502002502,0222,0232,0242,0252,0262,0272,0282,0292,0302,031192.9122.9債務残高(%GDP)
  • 粗債務
  • 純債務
データを表示
一般政府の粗債務・純債務GDP比 data
債務残高基礎的財政収支利払い費名目GDP
2022227.8-3.81.4584.9
2022159.6-3.81.4584.9
2023220.3-2.21.4616
2023149.5-2.21.4616
2024214.5-1.61.4634.2
2024141.7-1.61.4634.2
2025206.5-0.91.5663.8
2025136.5-0.91.5663.8
2026203.1-1.51.7681.1
2026133-1.51.7681.1
2027199.8-1.72700.6
2027129.7-1.72700.6
2028197.3-1.92.4719.7
2028127.3-1.92.4719.7
2029195.5-22.6738.9
2029125.4-22.6738.9
2030194-2.22.9759
2030123.9-2.22.9759
2031192.9-2.33.1779.4
2031122.9-2.33.1779.4

発散条件は1本の式で整理できる

黒字を正とする基礎的財政収支を p とします。債務GDP比は次のように動きます。

bt=1+it1+gtbt1pt+at
Δbt=itgt1+gtbt1pt+at
  • i:既発債を含む実効名目金利
  • g:名目GDP成長率
  • p:基礎的財政黒字(赤字なら負)
  • a:資産売買、為替評価、債務認識などのstock-flow adjustment

安定化条件p* = ((i−g)/(1+g))b + a。実際のPBが p* より小さい状態が続けば比率は上がります。とくに i>g でPBが債務増に反応しなければ、利払いが新たな債務を生む複利過程になります。

逆に i<g が持続し、PB赤字が小さければ、一定の債務比率へ収束し得ます。ただし金利・成長率・税収は債務から独立ではなく、信認低下が金利を押し上げ、緊縮が成長を下げるフィードバックはこの恒常係数モデルの外側にあります。

金利成長率差と債務安定化に必要な基礎的財政収支初期債務206.5%GDP、名目成長率2%、SFA=0の例示。黒字を正、単位:%GDP
-10-50510-2-1012348.1i−g(ポイント)必要PB(%GDP)
データを表示
金利成長率差と債務安定化に必要な基礎的財政収支 data
i−g(ポイント)必要PB実効名目金利名目成長率初期債務
-2-4.0502206.5
-1-2.0212206.5
0022206.5
12.0232206.5
24.0542206.5
36.0752206.5
48.162206.5

ドーマー条件:赤字を出し続けても比率は発散しない

日本の財政論議で最も引用されるのは、前節の式そのものではなく Domar (1944) の定式化です。 財政赤字(利払いを含む総合収支の赤字)の対GDP比を一定の d に保つと、名目成長率 g が正なら債務GDP比は d×(1+g)/g に収束します。広く引用される d/g はその連続時間近似です。

これは前節と矛盾しません。固定する収支が違います。 前節は基礎的財政収支 p を固定し、ドーマーは利払いを含む赤字全体 d を固定しています。金利が上がる局面で d を一定に保つには、増える純利払いを歳入増または利払い以外の歳出減で相殺し続ける必要があります。つまり「赤字でも自動的に安全」ではなく、「赤字比率を一定に抑え続けられる」という条件付きの結論です。

2025年のIMF総合収支は1.1%GDPの赤字です。 PB赤字0.9%とグロス利払費1.5%を足した2.4%ではありません。IMF表には利子収入1.3%もあり、総合収支は収入・支出をすべて反映した値です。赤字1.1%を固定すると、名目成長率2%で収束先は56.1%GDP、1%なら111.1%GDPです。ただし、これは今後も総合赤字を1.1%に保つ政策調整を前提にした機械的な定常値で、IMFの予測ではありません。

ドーマー条件による債務GDP比の収束先赤字(利払い込み)対GDP比を一定に保った場合の収束先。破線は2025年の206.5%GDP、単位:%GDP
-200020040060012337.8103137.3名目GDP成長率(%)収束先(%GDP)
  • 1.1%(2025年のIMF推計に対応)
  • 3.0%
  • 4.0%
データを表示
ドーマー条件による債務GDP比の収束先 data
名目GDP成長率(%)収束先赤字対GDP比連続時間近似 d/g2025年の水準
1111.11.1110206.5
1.574.41.173.3206.5
256.11.155206.5
2.545.11.144206.5
337.81.136.7206.5
13033300206.5
1.52033200206.5
21533150206.5
2.51233120206.5
31033100206.5
14044400206.5
1.5270.74266.7206.5
22044200206.5
2.51644160206.5
3137.34133.3206.5

1ポイントの差が、時間とともに大きく開く

初期債務が大きいほど、わずかな金利成長率差が増幅されます。 下図は2025年の206.5%GDPを共通の始点に、各仮定を固定して20年間反復した例です。成長優位のケースではPBが1%GDPの赤字でも比率は低下します。一方、金利が成長を2ポイント上回るとPB均衡でも上昇し、PB赤字が重なると加速します。

これは予測ではありません。制度変更、税収の反応、景気循環、インフレ連動債、満期構成、資産売却、為替評価を固定した「感応度の物差し」です。

固定仮定による債務GDP比の20年経路2025年の206.5%GDPを始点とする機械的な例示。予測ではない
10020030040050002468101214161820156.5206.5305.1424.4経過年債務GDP比(%GDP)
  • 成長優位(i 1.5%, g 3.5%, PB -1%)
  • 均衡(i 2.5%, g 2.5%, PB 0%)
  • 金利優位(i 3.5%, g 1.5%, PB 0%)
  • 複合ストレス(i 4%, g 1%, PB -2%)
データを表示
固定仮定による債務GDP比の20年経路 data
経過年債務GDP比実効名目金利名目成長率PB
0206.51.53.5-1
0206.52.52.50
0206.53.51.50
0206.541-2
1203.51.53.5-1
1206.52.52.50
1210.63.51.50
1214.641-2
2200.61.53.5-1
2206.52.52.50
2214.73.51.50
222341-2
3197.71.53.5-1
3206.52.52.50
3218.93.51.50
3231.641-2
4194.91.53.5-1
4206.52.52.50
4223.33.51.50
4240.541-2
5192.11.53.5-1
5206.52.52.50
5227.73.51.50
5249.741-2
6189.41.53.5-1
6206.52.52.50
6232.13.51.50
6259.141-2
7186.71.53.5-1
7206.52.52.50
7236.73.51.50
7268.841-2
8184.11.53.5-1
8206.52.52.50
8241.43.51.50
8278.841-2
9181.61.53.5-1
9206.52.52.50
9246.13.51.50
928941-2
10179.11.53.5-1
10206.52.52.50
102513.51.50
10299.641-2
11176.61.53.5-1
11206.52.52.50
11255.93.51.50
11310.541-2
12174.21.53.5-1
12206.52.52.50
122613.51.50
12321.741-2
13171.81.53.5-1
13206.52.52.50
13266.13.51.50
13333.341-2
14169.51.53.5-1
14206.52.52.50
14271.43.51.50
14345.241-2
15167.21.53.5-1
15206.52.52.50
15276.73.51.50
15357.441-2
161651.53.5-1
16206.52.52.50
16282.23.51.50
16370.141-2
17162.81.53.5-1
17206.52.52.50
17287.73.51.50
17383.141-2
18160.71.53.5-1
18206.52.52.50
18293.43.51.50
18396.441-2
19158.61.53.5-1
19206.52.52.50
19299.23.51.50
19410.241-2
20156.51.53.5-1
20206.52.52.50
20305.13.51.50
20424.441-2

自分で動かしてみる

上の4本は固定した例です。金利成長率差と基礎的財政収支を変えると、どこで上昇に転じるかを確かめられます。 初期債務は2025年の206.5%GDP、名目成長率は2%、stock-flow adjustment はゼロ、期間は20年で固定しています。

判定は補論2の安定化条件そのものです。設定したPBが必要PBを下回れば比率は上がり、上回れば下がります。

金利成長率差 i−g(ポイント)

基礎的財政収支 PB(%GDP、黒字が正)

低下:20年後 189.0%GDP

209186
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+1.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(153%GDPへ)

低下:20年後 180.7%GDP

210177
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+1.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(127%GDPへ)

低下:20年後 172.3%GDP

212167
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+2.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(102%GDPへ)

低下:20年後 164.0%GDP

213158
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+2.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(76%GDPへ)

低下:20年後 155.6%GDP

214148
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+3.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(51%GDPへ)

低下:20年後 147.3%GDP

215138
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+3.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(25%GDPへ)

低下:20年後 139.0%GDP

217129
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+4.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(0%GDPへ)

低下:20年後 130.6%GDP

218119
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+4.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(-25%GDPへ)

低下:20年後 122.3%GDP

219110
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+5.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(-51%GDPへ)

低下:20年後 114.0%GDP

220100
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+5.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(-76%GDPへ)

低下:20年後 105.6%GDP

22290
安定化に必要なPB
−4.05%GDP
設定したPBとの差
+6.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.980392
長期の挙動
収束(-102%GDPへ)

ほぼ横ばい:20年後 205.9%GDP

209204
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+0.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(204%GDPへ)

低下:20年後 197.1%GDP

209195
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+0.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(170%GDPへ)

低下:20年後 188.4%GDP

209186
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+1.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(136%GDPへ)

低下:20年後 179.7%GDP

211176
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+1.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(102%GDPへ)

低下:20年後 171.0%GDP

212166
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+2.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(68%GDPへ)

低下:20年後 162.3%GDP

213156
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+2.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(34%GDPへ)

低下:20年後 153.5%GDP

214146
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+3.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(0%GDPへ)

低下:20年後 144.8%GDP

216136
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+3.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(-34%GDPへ)

低下:20年後 136.1%GDP

217126
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+4.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(-68%GDPへ)

低下:20年後 127.4%GDP

218116
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+4.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(-102%GDPへ)

低下:20年後 118.7%GDP

220105
安定化に必要なPB
−3.04%GDP
設定したPBとの差
+5.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.985294
長期の挙動
収束(-136%GDPへ)

上昇(発散方向):20年後 224.3%GDP

227204
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
−0.98%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(306%GDPへ)

上昇(発散方向):20年後 215.2%GDP

217205
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
−0.48%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(255%GDPへ)

ほぼ横ばい:20年後 206.1%GDP

209204
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+0.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(204%GDPへ)

低下:20年後 196.9%GDP

209195
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+0.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(153%GDPへ)

低下:20年後 187.8%GDP

209185
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+1.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(102%GDPへ)

低下:20年後 178.7%GDP

211175
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+1.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(51%GDPへ)

低下:20年後 169.6%GDP

212164
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+2.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(0%GDPへ)

低下:20年後 160.4%GDP

213154
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+2.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(-51%GDPへ)

低下:20年後 151.3%GDP

215143
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+3.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(-102%GDPへ)

低下:20年後 142.2%GDP

216133
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+3.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(-153%GDPへ)

低下:20年後 133.1%GDP

218122
安定化に必要なPB
−2.02%GDP
設定したPBとの差
+4.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.990196
長期の挙動
収束(-204%GDPへ)

上昇(発散方向):20年後 244.5%GDP

250201
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
−1.99%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(612%GDPへ)

上昇(発散方向):20年後 234.9%GDP

239202
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
−1.49%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(510%GDPへ)

上昇(発散方向):20年後 225.4%GDP

228204
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
−0.99%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(408%GDPへ)

上昇(発散方向):20年後 215.8%GDP

218205
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
−0.49%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(306%GDPへ)

ほぼ横ばい:20年後 206.3%GDP

209204
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
+0.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(204%GDPへ)

低下:20年後 196.7%GDP

209195
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
+0.51%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(102%GDPへ)

低下:20年後 187.2%GDP

209184
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
+1.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(0%GDPへ)

低下:20年後 177.6%GDP

211173
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
+1.51%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(-102%GDPへ)

低下:20年後 168.1%GDP

212162
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
+2.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(-204%GDPへ)

低下:20年後 158.5%GDP

214151
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
+2.51%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(-306%GDPへ)

低下:20年後 149.0%GDP

215140
安定化に必要なPB
−1.01%GDP
設定したPBとの差
+3.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
0.995098
長期の挙動
収束(-408%GDPへ)

上昇(発散方向):20年後 266.5%GDP

276198
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
−3.00%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

上昇(発散方向):20年後 256.5%GDP

264199
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
−2.50%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

上昇(発散方向):20年後 246.5%GDP

253201
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
−2.00%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

上昇(発散方向):20年後 236.5%GDP

241202
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
−1.50%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

上昇(発散方向):20年後 226.5%GDP

230204
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
−1.00%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

上昇(発散方向):20年後 216.5%GDP

219205
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
−0.50%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

ほぼ横ばい:20年後 206.5%GDP

209205
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
0.00%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
一定

低下:20年後 196.5%GDP

209195
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
+0.50%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

低下:20年後 186.5%GDP

210184
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
+1.00%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

低下:20年後 176.5%GDP

211172
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
+1.50%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

低下:20年後 166.5%GDP

213161
安定化に必要なPB
0.00%GDP
設定したPBとの差
+2.00%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.000000
長期の挙動
直線的に変化

上昇(発散方向):20年後 290.6%GDP

303194
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−4.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 280.1%GDP

291195
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−3.51%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 269.6%GDP

279197
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−3.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 259.2%GDP

267199
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−2.51%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 248.7%GDP

255200
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−2.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 238.2%GDP

243202
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−1.51%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 227.7%GDP

231203
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−1.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 217.2%GDP

219205
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−0.51%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

ほぼ横ばい:20年後 206.8%GDP

209205
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
−0.01%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

低下:20年後 196.3%GDP

209194
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
+0.49%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

低下:20年後 185.8%GDP

210183
安定化に必要なPB
+1.01%GDP
設定したPBとの差
+0.99%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.004902
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 316.9%GDP

333190
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−5.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 305.9%GDP

321192
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−4.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 294.9%GDP

308193
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−4.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 284.0%GDP

296195
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−3.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 273.0%GDP

283197
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−3.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 262.0%GDP

270198
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−2.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 251.0%GDP

258200
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−2.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 240.0%GDP

245201
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−1.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 229.0%GDP

232203
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−1.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 218.0%GDP

220205
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−0.52%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

ほぼ横ばい:20年後 207.0%GDP

209205
安定化に必要なPB
+2.02%GDP
設定したPBとの差
−0.02%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.009804
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 345.7%GDP

367186
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−6.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 334.2%GDP

353187
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−5.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 322.6%GDP

340189
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−5.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 311.1%GDP

327191
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−4.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 299.6%GDP

314193
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−4.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 288.0%GDP

300194
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−3.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 276.5%GDP

287196
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−3.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 265.0%GDP

274198
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−2.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 253.5%GDP

261199
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−2.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 241.9%GDP

247201
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−1.54%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 230.4%GDP

234203
安定化に必要なPB
+3.04%GDP
設定したPBとの差
−1.04%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.014706
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 377.1%GDP

403181
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−7.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 365.0%GDP

389183
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−6.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 352.9%GDP

375185
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−6.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 340.8%GDP

361186
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−5.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 328.7%GDP

347188
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−5.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 316.6%GDP

333190
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−4.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 304.5%GDP

319192
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−4.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 292.4%GDP

305194
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−3.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 280.3%GDP

291195
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−3.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 268.2%GDP

277197
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−2.55%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 256.1%GDP

264199
安定化に必要なPB
+4.05%GDP
設定したPBとの差
−2.05%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.019608
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 411.4%GDP

442176
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−8.06%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 398.7%GDP

428178
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−7.56%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 386.0%GDP

413180
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−7.06%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 373.3%GDP

398181
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−6.56%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 360.6%GDP

384183
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−6.06%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 347.9%GDP

369185
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−5.56%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 335.2%GDP

354187
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−5.06%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 322.4%GDP

340189
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−4.56%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 309.7%GDP

325191
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−4.06%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 297.0%GDP

311193
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−3.56%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 284.3%GDP

296195
安定化に必要なPB
+5.06%GDP
設定したPBとの差
−3.06%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.024510
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 448.9%GDP

485170
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−9.07%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 435.5%GDP

470172
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−8.57%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 422.1%GDP

454174
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−8.07%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 408.8%GDP

439176
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−7.57%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 395.4%GDP

424178
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−7.07%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 382.1%GDP

408180
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−6.57%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 368.7%GDP

393182
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−6.07%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 355.4%GDP

378184
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−5.57%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 342.0%GDP

362186
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−5.07%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 328.7%GDP

347188
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−4.57%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

上昇(発散方向):20年後 315.3%GDP

332190
安定化に必要なPB
+6.07%GDP
設定したPBとの差
−4.07%GDP
λ=(1+i)/(1+g)
1.029412
長期の挙動
発散(i>g)

金利上昇は、もう利払費に出始めている

普通国債の利率加重平均は2022年度の0.76%を底に、2023年度0.77%、2024年度0.83%、2025年度0.98%と上昇しました。 ストック全体の平均なので、市場金利の変化は借換えを通じて時間差を伴って反映されます。

一般会計利払費の予算額も増えています。 2022年度決算は7.1兆円、2025年度補正後予算は9.4兆円、2026年度当初予算は13.0兆円です。最後の2つを比べると3.6兆円、38%の増加ですが、決算同士の実績比較ではありません。普通国債残高も2022年度末の1,027.1兆円から2026年度末見込み1,145.4兆円へ増えるため、利払費増加は金利だけでなく残高にも左右されます。公表表だけから両者の寄与を厳密に分解することはできませんが、残高の約11%増だけでは利払費の約83%増を説明できず、借換え金利と予算上の金利前提が重要になっています。

普通国債の利率加重平均2016–2025年度末。2022年度の0.76%が底で、2025年度は0.98%、単位:%
0.70.80.911.12,0162,0172,0182,0192,0202,0212,0222,0232,0242,0250.98年度利率加重平均(%)
データを表示
普通国債の利率加重平均 data
年度利率加重平均普通国債残高平均残存年限
20161.01830.68.58
20170.95853.28.83
20180.918749
20190.87886.79.17
20200.83946.68.92
20210.78991.49
20220.761,027.19.17
20230.771,053.79.42
20240.831,079.79.5
20250.981,104.39.42
一般会計利払費2016–2026年度。2026年度は当初予算ベースで13.0兆円、単位:兆円
0510158.22016年度7.92017年度7.82018年度7.62019年度7.42020年度7.22021年度7.12022年度7.42023年度7.92024年度9.42025年度132026年度利払費(兆円)
データを表示
一般会計利払費 data
年度利払費利率加重平均普通国債残高計数ベース
2016年度8.21.01830.6決算
2017年度7.90.95853.2決算
2018年度7.80.91874決算
2019年度7.60.87886.7決算
2020年度7.40.83946.6決算
2021年度7.20.78991.4決算
2022年度7.10.761,027.1決算
2023年度7.40.771,053.7決算
2024年度7.90.831,079.7決算
2025年度9.40.981,104.3残高・金利は実績、利払費は補正後予算
2026年度131,145.4当初予算

借換えカレンダーが、金利上昇の伝わる速度を決める

平均残存年限9年5か月は「9年かけて均等に入れ替わる」という意味ではありません。 2025年度末の普通国債1,104.3兆円を償還年度別に分けると、2026年度だけで147.7兆円(残高の13.4%)が償還を迎えます。財務省が別掲する6種類の固定利付債の平均金利は、この年度区分で0.43%です。

2026–2035年度には残高の67.1%にあたる741.4兆円が償還期を迎えます。 ただし、年度別の平均金利は2年・5年・10年・20年・30年・40年の固定利付債だけが対象で、年度別残高は個人向け国債、物価連動債、割引短期国債等を含む普通国債全体です。下表は対象範囲の違う2つを組み合わせ、固定利付債の平均金利を総残高へ代理的に適用した粗い概算です。新規発行、残高の増減、年限別金利、買入消却なども含まないため、総利払費の予測でも下限でもありません。

普通国債の償還年度別残高2025年度末時点。2026年度だけで147.7兆円が償還期を迎える、単位:兆円
01002003002026年度147.72027年度107.92028年度78.882029年度74.752030年度72.592031年度51.732032年度52.752033年度58.622034年度51.482035年度44.922036–2045年度212.52046–2064年度150.5
データを表示
普通国債の償還年度別残高 data
償還年度残高平均クーポン普通国債残高に占める比率
2026年度147.70.4313.4
2027年度107.90.639.8
2028年度78.880.577.1
2029年度74.750.886.8
2030年度72.591.036.6
2031年度51.730.754.7
2032年度52.750.924.8
2033年度58.621.035.3
2034年度51.481.324.7
2035年度44.921.524.1
2036–2045年度212.51.2519.2
2046–2064年度150.51.2413.6

借換え金利ごとの利払い差額(代理金利による概算)

6種類の固定利付債の平均金利を2026–2035年度の普通国債総残高741.4兆円へ適用。総利払費の予測ではない

借換え金利ごとの利払い差額(代理金利による概算) data
想定借換金利初年度の概算差額(兆円)2035年度時点の概算年額(兆円)対象残高の比率(%)
1.0%で借換え0.81.467.1
1.8%で借換え27.367.1
2.5%で借換え3.112.567.1

財務省自身の仮定計算も、同じ方向を指している

債務管理リポート2026の資金繰り仮定計算では、「利払費等」は2026年度の13.2兆円から2035年度に36.1兆円へ増えます。 ここでいう利払費等は国債整理基金の公債利子等や国債事務取扱費などで、前節の一般会計利払費13.0兆円とは範囲が異なります。単純に接続した一つの系列ではありません。

試算内では、残高の伸びだけで2.7倍の利払費等を説明できません。 年度末公債残高は同期間に1,132.5兆円から1,285.0兆円へ約13%増える一方、利払費等は約174%増えます。この比較は厳密な寄与度分解ではありませんが、試算結果が将来の金利前提に強く左右されることを示します。

同時に注目すべきはグロスの要償還額です。 毎年150–176兆円に達し、その大半に対応する借換債収入が置かれています。これはすべてが新たな純借入という意味ではありませんが、債務比率が安定していても大規模なロールオーバーを継続できる市場アクセスが必要です。なお、この表は2026年度予算の後年度影響試算を機械的に延長した仮定計算で、政府の予測や目標ではありません。

財務省の仮定計算による利払費等国債整理基金ベース。2026年度13.2兆円から2035年度36.1兆円へ、単位:兆円
01020304013.22026年度15.62027年度18.72028年度21.82029年度24.52030年度27.12031年度29.52032年度31.92033年度34.22034年度36.12035年度利払費等(兆円)
データを表示
財務省の仮定計算による利払費等 data
年度利払費等年度末公債残高要償還額借換債収入
2026年度13.21,132.5150.3132.3
2027年度15.61,147.7150.7131.7
2028年度18.71,164.1151.3132.1
2029年度21.81,182.2150.3130.8
2030年度24.51,200154.1134.3
2031年度27.11,217.4162.4142.3
2032年度29.51,234.6167.9147.4
2033年度31.91,251.6175.8155.1
2034年度34.21,268.5172.2151.4
2035年度36.11,285174.4153.3

内国債と外国債の違いは「3本の軸」で見る

「内国債/外国債」は一つの二分法ではありません。 少なくとも、①返済通貨(円か外貨か)、②債権者の居住地(国内か海外か)、③発行市場・準拠法(国内か海外か)を分ける必要があります。IMFの対外債務統計は②で定義されるため、海外投資家が持つ円建てJGBは「対外債務」ですが「外貨建て債務」ではありません。

最も大きい違いは返済通貨です。 円建て債務には政府の為替ミスマッチがなく、中央銀行が流動性を供給できます。外貨建て債務は円安で円換算負担が自動的に増え、外貨準備・輸出収入・海外市場へのアクセスに制約されます。

ただし円建てでも、実物資源を無限に調達できるわけではありません。名目返済を守る代わりに、インフレや円安で実質価値が下がる、金利が上がる、金融機関のバランスシートが傷む、といった別の調整が起こり得ます。

通貨と保有者を分けたリスク比較

「国内/海外」という一語では、通貨ミスマッチと投資家行動を同時に説明できない

通貨と保有者を分けたリスク比較 data
リスク軸円建て × 居住者保有円建て × 非居住者保有外貨建て
中央銀行の流動性供給可能。名目デフォルト回避余地が大きい可能。投資家の円売り・資金流出は起こり得る外貨は発行できず、外貨流動性に制約
為替下落時の政府負担元利払い額は円で不変政府負担は円で不変。為替損益は投資家側円換算の元利払いが増加
主な危機の形インフレ、金利上昇、国内金融機関への波及世界金利・資金フロー・財政ニュースへの感応外貨不足、通貨急落、借換え停止、デフォルト
利払いの所得移転主に国内主体間。ただし分配・世代効果は残る利子所得の一部が海外へ流出通貨と保有者の双方に依存
政策調整の余地税・歳出・金融政策・インフレの組合せ同左+投資家基盤の多様化と市場対話財政調整、外貨準備、国際支援・再編が中心
返済資源税収と円流動性。実物資源制約は残る税収と円流動性。海外信認が価格へ影響輸出収入・外貨準備・外貨調達

「内国債は負担にならない」はどこまで正しいか

この論点には70年以上の蓄積があります。 出発点は Lerner (1948) の「内国債は国民が国民自身に負っている債務だ」という整理です。元利払いは国内の納税者から国内の債権者への移転にとどまるので、国全体として使える資源は減らない。外国債はこれと違い、元利払いが国外へ出るので真の対外的負担になります。本レポートが通貨と債権者の居住地を分けたのは、この古典的な区別を現在の統計上の定義に対応させるためです。

しかし「国全体では負担がない」ことと「誰にも負担がない」ことは違います。 1950–60年代の論争は、内国債でも負担は生じうると主張しました。Modigliani (1961) は、公債が民間の資本蓄積をクラウドアウトする限り、将来世代が受け継ぐ資本ストックと生産能力が減ると論じています。本レポートが繰り返し「円建てでも実物資源を無限に調達できるわけではない」と書いてきたのは、この経路のことです。Buchanan (1958) は負担を個人の主観的犠牲として測り直し、Bowen–Davis–Kopf (1960) は世代重複モデルで同じ結論に至りました。逆に Barro (1974) は、世代間利他性があれば公債発行は将来の増税として織り込まれ、公債と課税は等価になると論じます(リカードの等価定理)。

したがって、内国債か外国債かは「負担の有無」ではなく「負担の現れ方」を決めます。 外国債では対外的な資源流出と通貨リスクとして、内国債では資本蓄積の抑制、世代間・階層間の分配、課税の歪みとして現れます。日銀が大量に保有していても、この経路が消えるわけではありません。

内国債の負担は誰が負うのか

「国全体では負担がない」ことと「誰にも負担がない」ことは違う。1948年以降の主要な立場

内国債の負担は誰が負うのか data
論者(発表年)内国債の負担論拠本レポートへの含意
Lerner (1948)国全体としては生じない元利払いは国内の移転にとどまり、国全体で使える資源は減らない「内国債だから大丈夫」論の原型。課税の歪みと分配効果は残る
Buchanan (1958)将来世代負担は個人の主観的犠牲。公債購入は自発的で、増税で償還する世代が負う負担の測り方で答えが変わる
Bowen–Davis–Kopf (1960)将来世代世代重複モデルで、償還のため税を払う世代が生涯消費を削る内国債でも世代間移転は生じる
Modigliani (1961)将来世代公債が民間の資本蓄積をクラウドアウトし、将来の生産能力が下がる「円建てでも実物資源の制約は残る」の経路
Barro (1974)転嫁は起きない世代間利他性の下では公債と課税は等価(リカードの等価定理)強い前提が要り、実証結果は割れる

誰が持っているかは、この5年で変わり続けている

2026年3月末、国債1,013.8兆円の47.9%を日本銀行が保有しています。 次いで生損保等15.3%、銀行等14.8%、海外8.1%、公的年金7.2%です。日銀の保有比率は買入れ減額に伴って低下傾向にあり、その分を誰がどの年限でどの金利で引き受けるかが、今後の金利形成を左右します。

海外保有は長期債と短期債でまったく姿が違います。 T-Billを除く国債では8.1%ですが、T-Billでは55.6%を海外が保有しています。合計では13.7%(157.8兆円)です。短期の外貨調達・裁定取引の影響を受けやすい部分と、長期の金利形成を担う部分を分けて見る必要があります。

国債の保有者別シェア2026年3月末。財投債を含みT-Billを除く1,013.8兆円の内訳、単位:%
0204060日本銀行47.9生損保等15.3銀行等14.8海外8.1公的年金7.2年金基金3.1家計2その他1.2一般政府(除く公的年金)0.4
データを表示
国債の保有者別シェア data
保有者国債の保有シェア保有額T-Billの保有シェア国債+T-Bill
日本銀行47.9485.4042.2
生損保等15.3155.31.313.7
銀行等14.8149.732.216.8
海外8.182.0155.613.7
公的年金7.273.4506.4
年金基金3.131.6602.8
家計220.0401.7
その他1.212.1301.1
一般政府(除く公的年金)0.449.61.5

保有シェアが小さくても、価格形成への影響は大きい

ストックの保有シェアとフローの売買シェアは別物です。 2025年10–12月期の売買シェアは現物47.2%、先物72.7%が海外投資家でした。保有比率が13.7%でも、限界的な価格・金利は海外投資家のポジション、為替ヘッジ費用、世界金利、財政ニュースに反応し得ます。

下図は分母の異なる指標を並べています。残高シェアは保有額を残高で割った値、売買シェアは売買高で割った値です。棒の長さを直接比べるのではなく、「どの接点で海外の存在が大きいか」を読んでください。「誰が持つか」は、返済通貨よりも市場変動・所得移転・借換えリスクの伝わり方を変えます。

海外投資家の保有シェアと売買シェア残高は2026年3月末、売買は2025年10–12月期。分母が異なる指標の並置、単位:%
020406080国債(T-Bill除く)保有8.1国債+T-Bill 保有13.7T-Bill 保有55.6現物取引47.2先物取引72.7
データを表示
海外投資家の保有シェアと売買シェア data
指標海外シェア時点・期間種類分母
国債(T-Bill除く)保有8.12026年3月末残高シェア国債(財投債含む・T-Bill除く)1,013.8兆円
国債+T-Bill 保有13.72026年3月末残高シェア国債+T-Bill 1,150.1兆円
T-Bill 保有55.62026年3月末残高シェア国庫短期証券 136.3兆円
現物取引47.22025年10–12月期売買高シェア(ディーラー取引除く)公社債店頭売買高
先物取引72.72025年10–12月期売買高シェア国債先物売買高

日本のバッファーは、時間を買うが問題を消さない

長い満期は金利上昇の反映を遅らせます。 普通国債の平均残存年限は2025年度末で9年5か月、利率加重平均は0.98%です。市場金利の上昇が全残高へ一度に乗らない一方、低クーポン債の借換えが続く限り平均金利は徐々に上がります。

対外純資産は一国全体の対外的な強さを示しますが、政府の外貨流動性そのものではありません。 2025年末は561.8兆円で8年連続の増加となり、ドイツ675.5兆円、中国636.3兆円に次ぐ世界3位でした。企業・金融機関・年金等の資産も含むため、政府が国債償還へ直接充当できる財源とは区別する必要があります。

日銀保有は国庫から日銀へ払った利息の一部を納付金として還流させますが、国債費を無料にはしません。 2025年度の日銀決算では国債利息が2兆5,182億円だった一方、補完当座預金制度利息は2兆7,104億円と前年度から1兆4,587億円増えました。それでも同年度は1兆8,300億円を国庫納付しており、直ちに損失へ転じたわけではありません。付利、保有債の利回り、納付金を合わせて見る必要があります。

国内保有は負担を消すのではなく、主に国内で配分します。 利払いは納税者から保有者への移転となり、世代・所得・金融機関の間で分配効果が生じます。課税の歪み、財政余力の低下、民間資本蓄積への影響も別に検討しなければなりません。

次に監視する5つの指標

  1. 実効金利と名目GDP成長率の差:新発10年金利ではなく、既発債を含む平均金利(2025年度0.98%)を見る。
  2. 基礎的財政収支:景気要因と一時措置を除いた構造的PBも併記する。
  3. 利払い費/税収:GDP比が横ばいでも予算制約が強まっていないかを見る。2026年度当初予算の利払費は13.0兆円。
  4. 平均残存年限と年次償還額:2026年度に147.7兆円が償還を迎えるなど、市場金利が財政へ転嫁される速度を測る。
  5. 保有者構成と売買シェア:日銀保有比率の低下分を誰が吸収しているかを、ストックとフローの両方で追う。

政策目標は「残高をゼロにする」ことではなく、悪いショックの後にも債務比率を安定させられるPB余力と市場アクセスを維持することです。 成長投資、恒久財源、歳出の優先順位、満期構成を一体で評価する必要があります。

さらに問うべきこと

  • 物価上昇が税収を押し上げる効果と、賃金・社会保障・調達費を押し上げる効果のどちらが強いか。
  • 日銀の国債買入れ減額に対し、銀行・保険・年金・海外投資家がどの年限をどの金利で吸収するか。
  • 高齢化関連支出と防衛・GX支出に恒久財源が対応しているか。
  • 政府金融資産のうち、法的・政策的に利用可能で流動性の高い部分はどれだけか。
  • 災害・景気後退・世界金利上昇が同時に起きた場合、総資金調達必要額はどこまで増えるか。
  • 統計の基準改定が続く局面で、財政ルールをどの指標・どのビンテージに紐づけるべきか。

前提と注意点

  • 本レポートは2026年8月31日時点で取得できる公表資料のスナップショットです。市場金利や財政見通しは更新されます。
  • 例示シナリオと借換え概算は確率付き予測ではありません。前者は金利・成長率・PBを固定し、stock-flow adjustmentをゼロとした感応度分析です。後者は6種類の固定利付債の平均金利を普通国債総残高へ代理的に適用しており、実際の総利払費は残高、金利経路、発行年限、債券種別などにより上下どちらにもずれ得ます。
  • 財務省の資金繰り仮定計算は、2026年度予算の後年度影響試算を機械的に延長したものです。政府の予測でも目標でもありません。また「利払費等」は一般会計利払費と範囲が異なります。
  • 中央政府債務、普通国債、一般政府粗債務、純債務、時価残高は対象範囲と評価方法が異なります。IMFの2026 Article IVでは粗債務の連結範囲と評価方法も変更されているため、定義をそろえない前後比較はできません。
  • 「内国債」は国内市場・国内法・円建てを指して使われることがありますが、統計上の「対外債務」は債権者の居住地で決まります。本レポートでは軸を分離しています。
  • 通貨発行能力は名目支払いの技術的可能性を高めますが、実質負担、インフレ、為替、金融安定、政治的制約を除去しません。
  • 本レポートは教育・政策議論のための資料であり、投資助言ではありません。

補論1:本文の式はどこから来るのか

(1+i)/(1+g) という係数は、結果だけを引用すると天下りに見えます。しかし出発点は、会計の恒等式ひとつです。 以下、途中を飛ばさずに示します。

記号を定めます。B は名目債務残高、Y は名目GDP、b=B/Y が債務GDP比です。i は既発債を含む実効名目金利で、前期末残高に付きます。g は名目GDP成長率、p は基礎的財政収支の対GDP比(黒字を正)、a は stock-flow adjustment の対GDP比です。

出発点は予算恒等式です。 今期末の債務は、前期末の債務に、それに付いた利子を加え、基礎的黒字を引き、stock-flow adjustment を足したものです。次にこれを名目GDPで割ります。変形が要るのは第1項だけで、そこで Y_t=(1+g)Y_(t−1) を分母に代入するのが唯一の技巧です。

Bt=Bt1+iBt1Pt+At=(1+i)Bt1Pt+At

予算恒等式

(1+i)Bt1Yt=(1+i)Bt1(1+g)Yt1=1+i1+gBt1Yt1=1+i1+gbt1

第1項を名目GDPで割る

bt=1+i1+gbt1p+a

本文の式

この係数の意味はここに尽きます。 分子の利子が残高を膨らませ、分母の成長が比率を薄める。発散するかどうかは、この綱引きの結果です。

補論2:差分形と、安定化に必要なPB

前節の式から前期の値を引きます。 角括弧の中は、1(1+g)/(1+g) と書き直して通分すると、分子で 1 が相殺します。

Δbt=1+i1+gbt1p+abt1=bt1(1+i1+g1)p+a

前期の値を引く

1+i1+g1=(1+i)(1+g)1+g=ig1+g

括弧の中を通分する

Δbt=ig1+gbt1p+a

差分形

安定化条件は、変化分をゼロと置くだけです。 さらに s=i−g で微分すると、必要PBが金利成長率差に対してどれだけ動くかが出ます。

p=ig1+gb+a

安定化に必要な基礎的財政収支

dpds=b1+g=206.51.02=202.45

b=206.5、g=2% のとき

「債務200%なら1ポイントで約2%GDP」という目安はここから出ます。 s が1ポイント動くと必要PBは2.02%GDP動きます。

なお、この分母は省略できません。 Δb ≈ (i−g)·b − p と略した形が広く使われますが、g=2% なら約2%過大になります。上の例では2.02ではなく2.07と出ます。

補論3:20年経路はなぜ収束または発散するのか

igpa を固定します。すると前節の式は、一次線形差分方程式になります。 不動点は自分自身に写る点として求まり、一般解は両辺から不動点を引いて t 回繰り返せば得られます。

bt=λbt1+c,λ=1+i1+g,c=p+a

一次線形差分方程式

b=λb+cb(1λ)=cb=c1λ

不動点(λ≠1 のとき)

bt=b+λt(b0b)

一般解

ここから3つの場合が読めます。

  • λ<1(すなわち i<g):λ^t はゼロに向かうので b* へ収束する
  • λ>1(すなわち i>g):初期値が不動点と厳密に一致しない限り、b* から離れる
  • λ=1(すなわち i=g):b_t = b_0 + t·cc=0 なら一定、それ以外は直線的に変化する

λは不動点の安定性を、PBは不動点の位置と当初の進行方向を決めます。 固定係数モデルでは p を変えても λ 自体は変わりませんが、十分なPB黒字なら当初の債務比率を低下させられます。したがって「i>g なら直ちに債務比率が上がる」わけではなく、その時点の安定化必要PBとの比較が必要です。複合ストレスの不動点が負なのは、正の初期債務からは遠ざかる反発点だからです。

下表は、この閉形式に数値を入れた結果と、20回反復した経路計算の結果を並べたものです。両者は一致します。

閉形式解は経路計算を再現するか

λ=(1+i)/(1+g)、不動点 b*=c/(1−λ)。c=−p で、均衡ケースは λ=1 のため不動点をもたない

閉形式解は経路計算を再現するか data
シナリオλ=(1+i)/(1+g)不動点 b*(%GDP)閉形式の20年後経路計算の20年後
成長優位(i 1.5%, g 3.5%, PB -1%)0.98067651.75156.5156.5
均衡(i 2.5%, g 2.5%, PB 0%)1.000000206.5206.5
金利優位(i 3.5%, g 1.5%, PB 0%)1.0197040305.1305.1
複合ストレス(i 4%, g 1%, PB -2%)1.029703-67.33424.4424.4

補論4:ドーマー条件と本文の式は同じものか

固定するものが違います。 本文の式は基礎的財政収支 p を固定しますが、Domar (1944) は利払いを含む赤字全体を D=d·Y と固定します。両辺を名目GDPで割り、先ほどと同じ代入を使います。

Bt=Bt1+dYt

赤字全体を対GDP比 d で固定する

bt=Bt1(1+g)Yt1+d=bt11+g+d

係数は 1/(1+g) になる

b(111+g)=dbg1+g=db=d(1+g)g

不動点

今度の係数は 1/(1+g) になりました。成長率が正で、赤字比率 d を本当に一定に維持できる限り、この式は収束します。係数に金利が現れないのは、金利上昇時にも総合赤字を固定するための財政調整を前提に埋め込んだからであり、高金利が無害という意味ではありません。

広く引用される d/g は連続時間版です。db/dt = d − g·b の定常解が d/g で、離散版との差はちょうど赤字比率ぶんです。 d(1+g)/g − d/g = d が成り立ちます。

両者は矛盾しません。同じ恒等式の別の切り口です。 単純化モデル内では「赤字全体=利払い−基礎的黒字」なので、利払いの対GDP比を i·b_(t−1)/(1+g) と置くと次の関係が成り立ちます。現実の総合収支へ対応させる際は、利子収入、資産取引、評価差などを同じ定義にそろえる必要があります。

d=ibt11+gp

赤字全体と基礎的財政収支の関係

Δb=ig1+gb(ib1+gd)=gb1+g+d

差分形に代入する

Δb=0gb1+g=db=d(1+g)g

同じ答えに戻る

したがってドーマー条件は「何もしなくてよい」ではありません。 p = i·b/(1+g) − d が示すとおり、金利が上がる局面で d を一定に保つには、増える利払いの分だけ基礎的財政収支を改善し続ける必要があります。

補論5:借換え概算の計算

本文の表は次の一行を使った代理計算です。 償還年度別の普通国債総残高に、想定借換金利と6種類の固定利付債の平均金利との差を掛けて足し上げます。

ΔI=yBy(rcy)

B_y は普通国債総残高、c_y は固定利付債6種類の代理金利、r は想定借換金利

147.73×1.80.43100=2.02

2026年度分を1.8%で借り換えた場合(兆円)

2035年度までの10区分へ代理金利を当てはめ、すべて1.8%で借り換えると、差額は年7.3兆円と概算されます。

この7.3兆円を現在の一般会計利払費へそのまま足してはいけません。 B_y は普通国債の年度別総残高ですが、c_y は6種類の固定利付債だけの平均金利で、そもそも対象が一致していません。さらに新規発行、償還や買入消却、金利の期間構造、発行価格、個人向け国債、物価連動債、一般会計と国債整理基金の範囲差を含みません。将来の総利払費の予測ではなく、一定金利を全残高へ置く単純化がどの程度の桁になるかを見る参考値です。

出典

  1. 財務省:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(2026年6月末)2026-08-31T00:00:00+09:00

    中央政府の内国債、普通国債、借入金、政府短期証券の額面残高。

    絞り込み:2026年6月末 / 単位を億円から兆円へ換算

    定義:中央政府債務=内国債+借入金+政府短期証券 / 内国債残高は額面ベースで、国が保有する国債も含む / 普通国債は内国債のうち主に税で償還する部分で、財投債を含まない

    クエリを表示
    SELECT
      1346.6833::DOUBLE AS central_debt_trillion_yen,
      1211.7466::DOUBLE AS internal_bonds_trillion_yen,
      1110.8839::DOUBLE AS ordinary_bonds_trillion_yen,
      40.5374::DOUBLE AS borrowings_trillion_yen,
      94.3994::DOUBLE AS financing_bills_trillion_yen,
      DATE '2026-06-30' AS as_of
  2. IMF Country Report No. 26/75:Japan 2026 Article IV2026-08-31T00:00:00+09:00

    Table 4の一般政府財政・債務見通しと本文・Annex VIIの債務持続可能性評価。

    絞り込み:Table 4 / 2022–2031 / 一般政府 / 2026年4月公表(情報基準日2026年3月2日)

    定義:一般政府粗債務は中央・地方・社会保障基金を連結した額面価値。従来の非連結・時価ベースから定義変更 / 純債務は粗債務から対応する金融資産を控除。金融資産は時価評価 / 総合収支は純貸出/借入。利子収入を含むため、PBからグロス利払費を引いた値とは一致しない / 基礎的財政収支は利払いを除く歳入-歳出、対GDP比

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    SELECT * FROM (VALUES
      (2022, 227.8, 159.6, -4.2, -3.8, 1.4, 0.7, 584.9, 'actual'),
      (2023, 220.3, 149.5, -2.4, -2.2, 1.4, 0.6, 616, 'actual'),
      (2024, 214.5, 141.7, -1.7, -1.6, 1.4, 0.7, 634.2, 'actual'),
      (2025, 206.5, 136.5, -1.1, -0.9, 1.5, 0.7, 663.8, 'estimate_or_projection'),
      (2026, 203.1, 133, -1.8, -1.5, 1.7, 0.8, 681.1, 'estimate_or_projection'),
      (2027, 199.8, 129.7, -2.3, -1.7, 2, 1, 700.6, 'estimate_or_projection'),
      (2028, 197.3, 127.3, -2.9, -1.9, 2.4, 1.2, 719.7, 'estimate_or_projection'),
      (2029, 195.5, 125.4, -3.3, -2, 2.6, 1.4, 738.9, 'estimate_or_projection'),
      (2030, 194, 123.9, -3.7, -2.2, 2.9, 1.5, 759, 'estimate_or_projection'),
      (2031, 192.9, 122.9, -4.1, -2.3, 3.1, 1.6, 779.4, 'estimate_or_projection')
    ) AS t(
      year, gross_debt_pct_gdp, net_debt_pct_gdp, overall_balance_pct_gdp, primary_balance_pct_gdp, interest_expense_pct_gdp, average_interest_rate_pct, nominal_gdp_trillion_yen, status
    )
  3. 財務省:債務管理リポート2026(普通国債残高・利率加重平均・利払費・平均残存期間)2026-08-31T00:00:00+09:00

    資料編 補(6)(17)。2016年度から2026年度までの普通国債残高、利率加重平均、一般会計利払費、平均残存期間。

    絞り込み:令和6年度までは決算 / 令和7年度は残高・金利が実績、利払費は補正後予算 / 令和8年度は当初予算

    定義:利率加重平均は利付国債の表面利率を残高で加重平均した値 / 平均残存期間は普通国債ストックベース

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    SELECT * FROM (VALUES
      (2016, 830.6, 1.01, 8.2, 8.58, '決算'),
      (2017, 853.2, 0.95, 7.9, 8.83, '決算'),
      (2018, 874, 0.91, 7.8, 9, '決算'),
      (2019, 886.7, 0.87, 7.6, 9.17, '決算'),
      (2020, 946.6, 0.83, 7.4, 8.92, '決算'),
      (2021, 991.4, 0.78, 7.2, 9, '決算'),
      (2022, 1027.1, 0.76, 7.1, 9.17, '決算'),
      (2023, 1053.7, 0.77, 7.4, 9.42, '決算'),
      (2024, 1079.7, 0.83, 7.9, 9.5, '決算'),
      (2025, 1104.3, 0.98, 9.4, 9.42, '残高・金利は実績、利払費は補正後予算'),
      (2026, 1145.4, NULL, 13, NULL, '当初予算')
    ) AS t(
      fiscal_year, ordinary_bonds_trillion_yen, weighted_average_rate_pct, interest_payment_trillion_yen, average_maturity_years, basis
    )
  4. 財務省:債務管理リポート2026(普通国債の償還年度別残高と平均金利)2026-08-31T00:00:00+09:00

    資料編 補(5)。令和7年度末の普通国債1,104.3兆円を償還年度別に分解した残高と、各償還年度の利付国債の平均金利。

    絞り込み:令和7年度末 / 2036年度以降は10年・19年のまとめ区分

    定義:平均金利は2年・5年・10年・20年・30年・40年の固定利付債だけを償還年度別に加重平均した値。年度別総残高とは対象範囲が異なる / 12区分の残高合計は1,104.3兆円で普通国債残高に一致

    クエリを表示
    SELECT * FROM (VALUES
      ('2026年度', 2026, 147.73, 0.43, 13.4),
      ('2027年度', 2027, 107.91, 0.63, 9.8),
      ('2028年度', 2028, 78.88, 0.57, 7.1),
      ('2029年度', 2029, 74.75, 0.88, 6.8),
      ('2030年度', 2030, 72.59, 1.03, 6.6),
      ('2031年度', 2031, 51.73, 0.75, 4.7),
      ('2032年度', 2032, 52.75, 0.92, 4.8),
      ('2033年度', 2033, 58.62, 1.03, 5.3),
      ('2034年度', 2034, 51.48, 1.32, 4.7),
      ('2035年度', 2035, 44.92, 1.52, 4.1),
      ('2036–2045年度', 2036, 212.47, 1.25, 19.2),
      ('2046–2064年度', 2046, 150.46, 1.24, 13.6)
    ) AS t(
      redemption_bucket, redemption_sort_year, outstanding_trillion_yen, average_coupon_pct, share_of_ordinary_bonds_pct
    )
    ORDER BY redemption_sort_year
  5. 財務省:債務管理リポート2026(国債整理基金の資金繰り仮定計算)2026-08-31T00:00:00+09:00

    資料編 補(19)。2026年度予算の後年度影響試算[試算-1]を前提に、2035年度までの公債残高・利払費等・要償還額・借換債収入を機械的に延長した政府自身の仮定計算。

    絞り込み:令和12年度以降は新規公債発行額・金利を令和11年度と同水準と仮置き / 復興債・GX債・こども特例公債等は対象外 / 単位を億円から兆円へ換算

    定義:利払費等には公債利子等のほか国債事務取扱費等を含む / 予測ではなく、前提が変われば計数も変わる仮定計算

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    SELECT * FROM (VALUES
      (2026, 1132.5, 13.2, 150.3, 132.3),
      (2027, 1147.7, 15.6, 150.7, 131.7),
      (2028, 1164.1, 18.7, 151.3, 132.1),
      (2029, 1182.2, 21.8, 150.3, 130.8),
      (2030, 1200, 24.5, 154.1, 134.3),
      (2031, 1217.4, 27.1, 162.4, 142.3),
      (2032, 1234.6, 29.5, 167.9, 147.4),
      (2033, 1251.6, 31.9, 175.8, 155.1),
      (2034, 1268.5, 34.2, 172.2, 151.4),
      (2035, 1285, 36.1, 174.4, 153.3)
    ) AS t(
      fiscal_year, outstanding_trillion_yen, interest_and_fees_trillion_yen, redemption_requirement_trillion_yen, refunding_bond_receipts_trillion_yen
    )
  6. 財務省:国債等の保有者別内訳(2026年3月末・速報)2026-08-31T00:00:00+09:00

    日本銀行「資金循環統計」(2026年6月25日公表)に基づく保有者別内訳。国債は財投債を含み、国庫短期証券は別掲。

    絞り込み:2026年3月末(速報) / 単位を億円から兆円へ換算

    定義:国債合計1,013.8兆円、国庫短期証券136.3兆円、合計1,150.1兆円 / 銀行等にはゆうちょ銀行、証券投資信託、証券会社を含む / 生損保等にはかんぽ生命を含む

    クエリを表示
    SELECT * FROM (VALUES
      ('日本銀行', 485.43, 47.9, 0, 0, 485.43, 42.2),
      ('生損保等', 155.33, 15.3, 1.8, 1.3, 157.13, 13.7),
      ('銀行等', 149.72, 14.8, 43.94, 32.2, 193.66, 16.8),
      ('海外', 82.01, 8.1, 75.76, 55.6, 157.77, 13.7),
      ('公的年金', 73.45, 7.2, 0, 0, 73.45, 6.4),
      ('年金基金', 31.66, 3.1, 0, 0, 31.66, 2.8),
      ('家計', 20.04, 2, 0, 0, 20.04, 1.7),
      ('その他', 12.13, 1.2, 0, 0, 12.13, 1.1),
      ('一般政府(除く公的年金)', 4, 0.4, 13.1, 9.6, 17.1, 1.5),
      ('財政融資資金', 0, 0, 1.7, 1.2, 1.7, 0.1)
    ) AS t(
      holder, jgb_trillion_yen, jgb_share_pct, bill_trillion_yen, bill_share_pct, combined_trillion_yen, combined_share_pct
    )
    ORDER BY jgb_share_pct DESC
  7. 財務省・日本証券業協会:海外投資家の保有シェアと売買シェア2026-08-31T00:00:00+09:00

    残高シェアは2026年3月末の保有者別内訳、売買シェアは2025年10–12月期の取引主体別統計。分母が異なる指標を並置している。

    絞り込み:残高は2026年3月末 / 売買は2025年10–12月期

    定義:保有シェアはストック、売買シェアはフローで、分母が異なるため直接比較できない / 現物取引シェアはディーラー取引を除く

    クエリを表示
    SELECT * FROM (VALUES
      ('国債(T-Bill除く)保有', 8.1, 82.01, '2026年3月末', '残高シェア', '国債(財投債含む・T-Bill除く)1,013.8兆円'),
      ('国債+T-Bill 保有', 13.7, 157.77, '2026年3月末', '残高シェア', '国債+T-Bill 1,150.1兆円'),
      ('T-Bill 保有', 55.6, 75.76, '2026年3月末', '残高シェア', '国庫短期証券 136.3兆円'),
      ('現物取引', 47.2, NULL, '2025年10–12月期', '売買高シェア(ディーラー取引除く)', '公社債店頭売買高'),
      ('先物取引', 72.7, NULL, '2025年10–12月期', '売買高シェア', '国債先物売買高')
    ) AS t(
      measure, share_pct, amount_trillion_yen, period, scope, denominator
    )
  8. IMF WEO 2025年10月とJapan 2026 Article IV:定義変更を伴う比較2026-08-31T00:00:00+09:00

    債務管理リポート2026が引用するIMF WEO 2025年10月の粗債務230%・純債務130%と、Japan 2026 Article IVの206.5%・136.5%を対比。Article IVは粗債務の定義を非連結・時価から連結・額面へ変更したと明記している。

    絞り込み:2025年(令和7年)の値 / いずれも一般政府ベース / 定義が異なるため時系列変化として扱わない

    定義:公表値の差は粗債務-23.5ポイント、純債務+6.5ポイント / 粗債務の差には一般政府内保有の連結消去と、時価から額面への評価変更が含まれる / この差を半年間の債務削減や財政改善と解釈してはならない

    クエリを表示
    SELECT * FROM (VALUES
      ('IMF Japan 2026 Article IV(連結・額面)', 206.5, 136.5, -23.5, 6.5, '本レポートの基準。2026年4月公表'),
      ('IMF WEO 2025年10月(非連結・時価)', 230, 130, 0, 0, '債務管理リポート2026の国際比較')
    ) AS t(
      vintage, gross_debt_pct_gdp, net_debt_pct_gdp, gross_revision_pp, net_revision_pp, role
    )
  9. 財務省:債務残高・純債務残高の国際比較(対GDP比)2026-08-31T00:00:00+09:00

    資料編 補(25)(26)。出所はIMF World Economic Outlook(2025年10月)。日本は令和6年以降、その他の国は令和7年が推計値。

    絞り込み:2025年(令和7年) / 一般政府ベース

    定義:カナダの純債務が低いのは年金基金等の金融資産が大きいため / 粗債務と純債務の差は保有する金融資産の規模を反映する

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    SELECT * FROM (VALUES
      ('日本', 230, 130, 100, '2025年(令和7年)'),
      ('イタリア', 137, 127, 10, '2025年(令和7年)'),
      ('米国', 125, 100, 25, '2025年(令和7年)'),
      ('フランス', 117, 108, 9, '2025年(令和7年)'),
      ('カナダ', 114, 13, 101, '2025年(令和7年)'),
      ('英国', 103, 95, 8, '2025年(令和7年)'),
      ('ドイツ', 64, 49, 15, '2025年(令和7年)')
    ) AS t(
      country, gross_debt_pct_gdp, net_debt_pct_gdp, gross_minus_net_pp, reference_year
    )
    ORDER BY gross_debt_pct_gdp DESC
  10. IMF:Debt decomposition methodology2026-08-31T00:00:00+09:00

    債務GDP比を金利成長率差、基礎的財政収支、stock-flow adjustmentに分解する標準式。

    定義:Δb=((i−g)/(1+g))b−p+a。pは基礎的財政黒字、aはstock-flow adjustment

  11. Domar, E. D. (1944)「The 'Burden of the Debt' and the National Income」American Economic Review 34(4), 798–8272026-08-31T00:00:00+09:00

    赤字(利払いを含む収支尻)対GDP比を一定に保つと、債務GDP比は発散せず一定値に収束するという定式化。収束先を成長率別に計算した。

    絞り込み:名目成長率1.0–3.0% / 赤字比率は2025年のIMF推計に対応する値と3.0%・4.0%

    定義:離散時間の収束先は d×(1+g)/g。連続時間近似の d/g が広く引用される / dは基礎的財政収支ではなく利払いを含む収支尻

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    WITH assumptions(deficit_pct_gdp) AS (VALUES (1.1), (3.0), (4.0)),
    growth(nominal_growth_pct) AS (VALUES (1.0), (1.5), (2.0), (2.5), (3.0))
    SELECT a.deficit_pct_gdp, g.nominal_growth_pct,
           a.deficit_pct_gdp * (1 + g.nominal_growth_pct / 100) / (g.nominal_growth_pct / 100)
             AS convergence_pct_gdp,
           a.deficit_pct_gdp / g.nominal_growth_pct * 100 AS continuous_approximation_pct_gdp
    FROM assumptions a CROSS JOIN growth g
    ORDER BY a.deficit_pct_gdp, g.nominal_growth_pct
  12. Lerner, A. P. (1948)「The Burden of the National Debt」in Metzler et al. (eds.) Income, Employment and Public Policy, W. W. Norton, 255–2752026-08-31T00:00:00+09:00

    内国債は国民が国民自身に負う債務であり、元利払いは国内の所得移転にとどまるとする整理。

  13. Buchanan, J. M. (1958) Public Principles of Public Debt2026-08-31T00:00:00+09:00

    負担を個人の主観的犠牲で測り直し、公債購入が自発的である以上、負担は増税で償還する将来世代が負うとする議論。

  14. Bowen, W. G., Davis, R. G. & Kopf, D. H. (1960)「The Public Debt: A Burden on Future Generations?」American Economic Review 50(4), 701–7062026-08-31T00:00:00+09:00

    世代重複の枠組みで、償還のために税を払う世代が生涯消費を削ることを示した。

  15. Modigliani, F. (1961)「Long-Run Implications of Alternative Fiscal Policies and the Burden of the National Debt」Economic Journal 71(284), 730–7552026-08-31T00:00:00+09:00

    公債が民間の資本蓄積をクラウドアウトすることで、内国債でも将来世代の生産能力が下がるとする負担転嫁論。

    定義:表は Lerner・Buchanan・Bowen–Davis–Kopf・Modigliani・Barro の各主張を並べたもの

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    SELECT * FROM (VALUES
      (1, 'Lerner (1948)', '国全体としては生じない', '元利払いは国内の移転にとどまり、国全体で使える資源は減らない', '「内国債だから大丈夫」論の原型。課税の歪みと分配効果は残る'),
      (2, 'Buchanan (1958)', '将来世代', '負担は個人の主観的犠牲。公債購入は自発的で、増税で償還する世代が負う', '負担の測り方で答えが変わる'),
      (3, 'Bowen–Davis–Kopf (1960)', '将来世代', '世代重複モデルで、償還のため税を払う世代が生涯消費を削る', '内国債でも世代間移転は生じる'),
      (4, 'Modigliani (1961)', '将来世代', '公債が民間の資本蓄積をクラウドアウトし、将来の生産能力が下がる', '「円建てでも実物資源の制約は残る」の経路'),
      (5, 'Barro (1974)', '転嫁は起きない', '世代間利他性の下では公債と課税は等価(リカードの等価定理)', '強い前提が要り、実証結果は割れる')
    ) AS t(
      order, theorist, burden_on, mechanism, implication
    )
  16. Barro, R. J. (1974)「Are Government Bonds Net Wealth?」Journal of Political Economy 82(6), 1095–11172026-08-31T00:00:00+09:00

    世代間利他性の下では公債と課税が等価になり、負担の転嫁は生じないとするリカードの等価定理の現代的定式化。

  17. 野口悠紀雄『公共経済学』日本評論社, 1982年(第4章 公債の経済理論)2026-08-31T00:00:00+09:00

    この論争の日本語での整理。版元の内容紹介によれば、第4章で常識論的な公債観、モジリアーニの負担転嫁論、リカードゥ=バローの等価定理を扱う。本レポートは同書の記述そのものは参照しておらず、上記の原典に当たって記述している。

  18. 本レポート:債務ダイナミクスの例示計算(予測ではない)2026-08-31T00:00:00+09:00

    IMF Japan 2026 Article IVの2025年一般政府粗債務206.5%GDP(連結・額面)を始点に、固定した仮定を20年間反復。

    絞り込み:初期値206.5%GDP / stock-flow adjustment=0 / 税収・金利・成長率の内生反応を含まない

    定義:i=既発債を含む実効名目金利、g=名目GDP成長率、primaryBalance=黒字を正とする対GDP比

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    WITH RECURSIVE
    params(scenario, interest_pct, growth_pct, primary_balance_pct_gdp, line_style) AS (
      VALUES
        ('成長優位', 1.5, 3.5, -1, 'solid'),
        ('均衡', 2.5, 2.5, 0, 'dashed'),
        ('金利優位', 3.5, 1.5, 0, 'dotted'),
        ('複合ストレス', 4, 1, -2, 'solid')
    ),
    paths(scenario, interest_pct, growth_pct, primary_balance_pct_gdp, line_style, year, debt_ratio_pct_gdp) AS (
      SELECT scenario, interest_pct, growth_pct, primary_balance_pct_gdp, line_style, 0, 206.5
      FROM params
      UNION ALL
      SELECT scenario, interest_pct, growth_pct, primary_balance_pct_gdp, line_style, year + 1,
             ((1 + interest_pct / 100) / (1 + growth_pct / 100)) * debt_ratio_pct_gdp
               - primary_balance_pct_gdp
      FROM paths WHERE year < 20
    ),
    spreads(spread_pp) AS (VALUES (-2), (-1), (0), (1), (2), (3), (4)),
    stability AS (
      SELECT spread_pp,
             (spread_pp / 102.0) * 206.5 AS required_primary_balance_pct_gdp
      FROM spreads
    )
    SELECT 'scenario' AS record_type, year, scenario AS label,
           debt_ratio_pct_gdp AS value, interest_pct, growth_pct,
           primary_balance_pct_gdp, NULL::DOUBLE AS spread_pp
    FROM paths
    UNION ALL
    SELECT 'stability', NULL, CAST(spread_pp AS VARCHAR),
           required_primary_balance_pct_gdp, 2 + spread_pp, 2,
           required_primary_balance_pct_gdp, spread_pp
    FROM stability
  19. 本レポート:閉形式解による経路計算の検証2026-08-31T00:00:00+09:00

    b_t = b* + λ^t (b_0 − b*) を用いて20年後の値を直接計算し、20回反復した経路計算の結果と一致することを確認したもの。

    絞り込み:stock-flow adjustment=0 / 初期値206.5%GDP

    定義:λ=(1+i)/(1+g)、c=−p+a、不動点 b*=c/(1−λ) / λ=1(i=g)のとき不動点は存在せず、経路は b_0+t·c の直線になる

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    SELECT * FROM (VALUES
      ('成長優位(i 1.5%, g 3.5%, PB -1%)', '0.980676', 51.75, 156.5, 156.5),
      ('均衡(i 2.5%, g 2.5%, PB 0%)', '1.000000', NULL, 206.5, 206.5),
      ('金利優位(i 3.5%, g 1.5%, PB 0%)', '1.019704', 0, 305.1, 305.1),
      ('複合ストレス(i 4%, g 1%, PB -2%)', '1.029703', -67.33, 424.4, 424.4)
    ) AS t(
      scenario_label, lambda_display, fixed_point_pct_gdp, closed_form_year20_pct_gdp, path_year20_pct_gdp
    )
  20. 本レポート:代理金利による借換え概算(予測ではない)2026-08-31T00:00:00+09:00

    債務管理リポート2026の償還年度別総残高へ、6種類の固定利付債だけから計算された年度別平均金利を代理的に当てはめた概算。2026–2035年度の741.4兆円を一定金利で借り換える反実仮想。

    絞り込み:固定利付債の平均金利を普通国債総残高へ適用する代理計算 / 残高一定、新規発行ゼロ、代理クーポンとの差のみ / 2036年度以降の償還分は含まない

    定義:概算差額=Σ(償還年度別総残高 × (想定借換金利 − 当該年度の固定利付債平均金利)) / 個人向け国債、物価連動債、割引短期国債等の実際の利払い条件は反映しない / 新規発行、償還・買入消却、金利の期間構造、発行条件、物価連動債などを含まない部分感応度であり、総利払費の予測や下限ではない

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    WITH profile AS (
    SELECT * FROM (VALUES
      ('2026年度', 2026, 147.73, 0.43),
      ('2027年度', 2027, 107.91, 0.63),
      ('2028年度', 2028, 78.88, 0.57),
      ('2029年度', 2029, 74.75, 0.88),
      ('2030年度', 2030, 72.59, 1.03),
      ('2031年度', 2031, 51.73, 0.75),
      ('2032年度', 2032, 52.75, 0.92),
      ('2033年度', 2033, 58.62, 1.03),
      ('2034年度', 2034, 51.48, 1.32),
      ('2035年度', 2035, 44.92, 1.52),
      ('2036–2045年度', 2036, 212.47, 1.25),
      ('2046–2064年度', 2046, 150.46, 1.24)
    ) AS p(
      redemption_bucket, redemption_sort_year, outstanding_trillion_yen, average_coupon_pct
    )
    ),
    assumptions(assumed_refinancing_rate_pct) AS (VALUES (1.0), (1.8), (2.5))
    SELECT a.assumed_refinancing_rate_pct,
           SUM(p.outstanding_trillion_yen * (a.assumed_refinancing_rate_pct - p.average_coupon_pct) / 100)
             AS ten_year_extra_interest_trillion_yen,
           SUM(p.outstanding_trillion_yen) AS rolled_over_trillion_yen
    FROM profile p CROSS JOIN assumptions a
    WHERE p.redemption_sort_year <= 2035
    GROUP BY a.assumed_refinancing_rate_pct
    ORDER BY a.assumed_refinancing_rate_pct
  21. IMF:External Debt Statistics Guide(対外債務の定義)2026-08-31T00:00:00+09:00

    対外債務は通貨や発行市場ではなく、非居住者に対する居住者の債務で定義。

    クエリを表示
    SELECT * FROM (VALUES
      (1, '中央銀行の流動性供給', '可能。名目デフォルト回避余地が大きい', '可能。投資家の円売り・資金流出は起こり得る', '外貨は発行できず、外貨流動性に制約'),
      (2, '為替下落時の政府負担', '元利払い額は円で不変', '政府負担は円で不変。為替損益は投資家側', '円換算の元利払いが増加'),
      (3, '主な危機の形', 'インフレ、金利上昇、国内金融機関への波及', '世界金利・資金フロー・財政ニュースへの感応', '外貨不足、通貨急落、借換え停止、デフォルト'),
      (4, '利払いの所得移転', '主に国内主体間。ただし分配・世代効果は残る', '利子所得の一部が海外へ流出', '通貨と保有者の双方に依存'),
      (5, '政策調整の余地', '税・歳出・金融政策・インフレの組合せ', '同左+投資家基盤の多様化と市場対話', '財政調整、外貨準備、国際支援・再編が中心'),
      (6, '返済資源', '税収と円流動性。実物資源制約は残る', '税収と円流動性。海外信認が価格へ影響', '輸出収入・外貨準備・外貨調達')
    ) AS t(
      order, risk_axis, yen_resident, yen_nonresident, foreign_currency
    )
  22. IMF:A Primer on Managing Sovereign Debt-Portfolio Risks2026-08-31T00:00:00+09:00

    外貨建て公的債務における為替変動と債務費用の関係。

  23. 財務省:本邦対外資産負債残高(2025年末)2026-08-31T00:00:00+09:00

    2025年末の対外純資産は561.8兆円で8年連続の増加。一方でドイツ675.5兆円、中国636.3兆円に次ぐ世界3位。

    絞り込み:2025年末 / 単位:10億円

    定義:対外純資産=居住者の対外資産-非居住者に対する対外負債 / 政府だけでなく企業・金融機関・家計等を含む一国全体の対外バランスシート

  24. 日本銀行:第141回事業年度(2025年度)決算2026-08-31T00:00:00+09:00

    国債利息、補完当座預金制度利息、当期剰余金、国庫納付金を含む日本銀行の2025年度決算。

    絞り込み:2025年度 / 単位:億円

    定義:補完当座預金制度利息は2兆7,104億円で、前年度より1兆4,587億円増加 / 2025年度の国庫納付金は1兆8,300億円

  25. 日本銀行:資金循環統計のFAQ2026-08-31T00:00:00+09:00

    国債残高統計の時価・額面差と、保有者別内訳の読み方。

    クエリを表示
    SELECT * FROM (VALUES
      ('中央政府債務', '国債+借入金+政府短期証券', '主に額面、中央政府内保有を含む', '国庫の名目債務残高'),
      ('普通国債残高', '中央政府債務のうち主に税で償還する部分', '額面。財投債・借入金・政府短期証券を含まない', '利払費・償還計画の基礎'),
      ('一般政府粗債務', '中央+地方+社会保障基金', '本稿のIMF系列は連結・額面。旧WEOの非連結・時価とは非連続', '国際比較、債務GDP比'),
      ('一般政府純債務', '粗債務-対応する金融資産', '本稿のIMF系列は粗債務が額面、控除資産が時価。用途制約に注意', '政府バランスシートの補助指標'),
      ('資金循環のJGB残高', '国庫短期証券+国債・財投債', '資産・負債とも時価', '保有者構成、市場エクスポージャー')
    ) AS t(
      measure, coverage, valuation, use
    )