日本は赤色で表示。軽減税率ではなく標準税率で比較。
消費税を導入している国・地域の標準税率のヒストグラム。
消費税を導入している国・地域のみ対象（単純平均）。
海外で実施された消費税（VAT）減税について、価格への転嫁（パススルー）と帰着・需要効果の主な研究結果。減税分がすべて消費者価格に反映されるとは限らず、対象品目・期間・市場構造によって効果が大きく異なることがわかります。
| 国・時期 | 減税内容 | 消費者価格への反映 | その他の帰着・需要効果 | 研究・出典 |
|---|---|---|---|---|
| フランス 2009年 |
レストランVATを19.6%→5.5% | 当初の価格低下は約1.3%で、転嫁率は約9.7% | 減税分の過半（55.7%）が最終的に店主・企業側の利益へ帰着（30か月後の推計。消費者13.6%、従業員18.6%、仕入先12.1%） | Benzarti & Carloni, “Who Really Benefits from Consumption Tax Cuts?” |
| フィンランド 2007年 |
理美容サービスを22%→8% | 22%→8%の大幅減税にもかかわらず価格低下は約6%（完全転嫁の約半分） | サービス利用量はほぼ不変。価格を下げなかった小規模店が多く、競争の強い大規模店ほど転嫁率が高い傾向 | Kosonen, VATT Working Paper |
| 英国 2008〜09年 |
標準VATを17.5%→15%、13か月限定 | 減税直後は価格がかなり低下したが、効果は持続せず数か月で一部が戻った | 小売販売量は約1%増加にとどまり、増加も主として期間前半と家庭用品などに集中。総消費支出への効果は約0.4%と推計。終了時に反動減 | Institute for Fiscal Studies (IFS) |
| ドイツ 2020年 |
19%→16%、軽減税率7%→5%、半年限定 | 物価全体では機械的な価格低下分の約60%強が反映 | 減税を価格低下として認識した世帯では耐久財支出が大きく増加。時限減税の主効果は「消費の純増」より「購入時期の前倒し」。終了後に反動 | ドイツ連邦銀行；Bachmann et al. |
| ポルトガル 2023年 |
一部食品を6%→0%、約9か月限定 | 対象商品の価格が直ちに下がり、減税期間中持続。税率復元時にもほぼ対称的に元へ戻った（ほぼ完全な転嫁） | 食品小売では消費者帰着が非常に大きい例外的に良好な事例 | Banco de Portugal Working Paper |
| 国・地域 | 地域 | 標準税率 | 軽減税率 | 現地での名称 | 備考 |
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